総則
- 第１条 （目的）
- 第２条 （用語の定義）
- 第３条 （適用の除外）
- 第４条 （建築主事）
- 第５条 （建築基準適合判定資格者検定）
- 第５条の２ （建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定）
- 第５条の３ （受験手数料）
- 第５条の４ （構造計算適合判定資格者検定）
- 第５条の５ （構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等）
- 第５条の６ （建築物の設計及び工事監理）
- 第６条 （建築物の建築等に関する申請及び確認）
- 第６条の２ （国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
- 第６条の３ （構造計算適合性判定）
- 第６条の４ （建築物の建築に関する確認の特例）
- 第７条 （建築物に関する完了検査）
- 第７条の２ （国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査）
- 第７条の３ （建築物に関する中間検査）
- 第７条の４ （国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査）
- 第７条の５ （建築物に関する検査の特例）
- 第７条の６ （検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
- 第８条 （維持保全）
- 第９条 （違反建築物に対する措置）
- 第９条の２ （建築監視員）
- 第９条の３ （違反建築物の設計者等に対する措置）
- 第９条の４ （保安上危険な建築物等の所有者等に対する指導及び助言）
- 第１０条 （著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
- 第１１条 （第３章の規定に適合しない建築物に対する措置）
- 第１２条 （報告、検査等）
- 第１２条の２ （建築物調査員資格者証）
- 第１２条の３ （建築設備等検査員資格者証）
- 第１３条 （身分証明書の携帯）
- 第１４条 （都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助）
- 第１５条 （届出及び統計）
- 第１５条の２ （報告、検査等）
- 第１６条 （国土交通大臣又は都道府県知事への報告）
- 第１７条 （特定行政庁等に対する指示等）
- 第１８条 （国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）
- 第１８条の２ （指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）
- 第１８条の３ （確認審査等に関する指針等）
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