建築主事
政令で指定する人口２５万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
２ 市町村（前項の市を除く。）は、その長の指揮監督の下に、第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。
３ 市町村は、前項の規定により建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議しなければならない。
４ 市町村が前項の規定により協議して建築主事を置くときは、当該市町村の長は、建築主事が置かれる日の３０前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。
５ 都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第１項又は第２項の規定によって建築主事を置いた市町村（第９７条の２を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。）の区域外における建築物に係る第６条第１項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
６ 第一項、第二項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の職員で第７７条の５８第１項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。
７ 特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事を指定することができる。