地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例
次に掲げる条件に該当する地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域内の建築物については、第一号イに掲げる地区施設等の下にある部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの建築面積は、第５３条第１項及び第２項、第５７条の５第１項及び第２項、第５９条第１項、第５９条の２第１項、第６０条の２第１項、第６８条の８、第８６条第３項及び第４項、第８６条の２第２項及び第３項、第８６条の５第３項並びに第８６条の６第１項に規定する建築物の建ぺい率の算定の基礎となる建築面積に算入しない。
一 地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ その配置が地盤面の上に定められている通路その他の公共空地である地区施設等（第６８条の４第一号ロに規定する施設、地域歴史的風致法第３１条第２項第一号に規定する地区施設又は地区防災施設をいう。以下同じ。）
ロ 壁面の位置の制限（イの地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）
二 第６８条の２第１項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。