施行日：平成２９年４月１日
最終更新：平成２８年６月７日公布（平成２８年法律第７２号）改正
- 第１章 総則 （第１条～第１８条）
- 第１節 用語の定義等
- 第２節 建築基準適合判定資格者検定
- 第２節の２ 建築基準関係規定
- 第３節 建築物の建築に関する確認の特例
- 第３節の２ 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限
- 第３節の３ 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
- 第３節の４ 建築監視員
- 第３節の５ 保安上危険な建築物等に対する措置
- 第４節 損失補償
- 第５節 定期報告を要する建築物
- 第２章 一般構造 （第１９条～第３５条）
- 第１節 採光に必要な開口部
- 第１節の２ 開口部の少ない建築物等の換気設備
- 第１節の３ 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
- 第２節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法
- 第２節の２ 地階における住宅等の居室の防湿の措置等
- 第２節の３ 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造
- 第３節 階段
- 第４節 便所
- 第３章 構造強度 （第３６条～第１０６条）
- 第１節 総則
- 第２節 構造部材等
- 第３節 木造
- 第４節 組積造
- 第４節の２ 補強コンクリートブロック造
- 第５節 鉄骨造
- 第６節 鉄筋コンクリート造
- 第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造
- 第７節 無筋コンクリート造
- 第７節の２ 構造方法に関する補則
- 第８節 構造計算
- 第１款 総則
- 第１款の２ 保有水平耐力計算
- 第１款の３ 限界耐力計算
- 第１款の４ 許容応力度等計算
- 第２款 荷重及び外力
- 第３款 許容応力度
- 第４款 材料強度
- 第４章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等 （第１０７条～第１１６条）
- 第５章 避難施設等 （第１１６条の２～第１２８条の３）
- 第１節 総則
- 第２節 廊下、避難階段及び出入口
- 第３節 排煙設備
- 第４節 非常用の照明装置
- 第５節 非常用の進入口
- 第６節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等
- 第５章の２ 特殊建築物等の内装 （第１２８条の３の２～第１２８条の５）
- 第５章の２の２ 避難上の安全の検証 （第１２９条～第１２９条の２の２）
- 第５章の３ 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物 （第１２９条の２の３）
- 第５章の４ 建築設備等 （第１２９条の２の４～第１２９条の１５）
- 第１節 建築設備の構造強度
- 第１節の２ 給水・排水その他の配管設備
- 第２節 昇降機
- 第３節 避雷設備
- 第６章 建築物の用途 （第１３０条～第１３０条の９の５）
- 第７章 建築物の各部分の高さ等 （第１３０条の１０～第１３６条）
- 第７章の２ 防火地域又は準防火地域内の建築物 （第１３６条の２～第１３６条の２の３）
- 第７章の２の２ 特定防災街区整備地区内の建築物 （第１３６条の２の４）
- 第７章の３ 地区計画等の区域 （第１３６条の２の５～第１３６条の２の８）
- 第７章の４ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造 （第１３６条の２の９・第１３６条の２の１０）
- 第７章の５ 型式適合認定等 （第１３６条の２の１１～第１３６条の２の１３）
- 第７章の６ 指定確認検査機関等 （第１３６条の２の１４～第１３６条の２の１８）
- 第７章の７ 建築基準適合判定資格者の登録手数料 （第１３６条の２の１９）
- 第７章の８ 工事現場の危害の防止 （第１３６条の２の２０～第１３６条の８）
- 第７章の９ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和 （第１３６条の９～第１３６条の１１）
- 第７章の１０ 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和 （第１３６条の１２）
- 第８章 既存の建築物に対する制限の緩和等 （第１３７条～第１３７条の１９）
- 第９章 工作物 （第１３８条～第１４４条の２の４）
- 第１０章 雑則 （第１４４条の３～第１５０条）